水災補償は付けるべき?住んでいる地域の水害リスクで判断しよう!

水害による損害に備えるには「水災」補償で

住んでいる地域の水害リスクで判断しよう!

水災の被害とは、台風や暴風雨などが原因で起きた洪水や高潮、土砂崩れによって、建物が床上浸水以上となり損害を被るような事態のことです。

そのような損害に備えるには、火災保険で水災を補償対象として設計する必要があります。そうすることで、水害で住宅や家財が被害に遭ったときにも被害相当額の保険金が支払われます。

水災の補償は、事後の片づけや清掃、がれき搬出などの作業にかかる「残存物取片づけ費用」もカバーします。近年は温暖化の影響もあってか、豪雨など風水害の件数が急増しています。火災保険の加入を考える際は、お住まいの場所によっては水災も補償範囲に含めておいた方がよいかもしれません。

また水害が起きやすいと予測される地域に住んでいる場合は、日頃からの備えによって被害を最小限に食い止めることも大切です。

※水害危険地域については、こちらのハザードマップをご確認ください
http://disaportal.gsi.go.jp/viewer/

水浸しになった家財

注意!水の災害でも水災の対象にならない場合も

水災補償の対象となる「水害」とは、前述のような自然災害による水被害の一部です。
同じ自然災害でも、たとえば雹(ひょう)や雪による被害は、水害の該当にはなりません。これらの自然災害から家を守りたいときは、火災保険で「風災・ひょう災・雪災」を補償対象として設計する必要があります。

少しややこしいかもしれませんが、大事なポイントなので火災保険を加入するときは注意してください。

そのほか、マンション上階の住人の過失による水濡れ損害や、建物内外の給排水設備の事故による水濡れ損害の場合も、水災に該当しないため補償は受けられません。これらの補償については、「水濡れ損害」を補償する特約などによってカバーされます。

水災保険に対象とならない災害

水災補償の保険料

海沿いや川沿い、海抜の低い地域に住んでいる人には必須と言える水災補償ですが、高台で土砂崩れの危険性もない住宅地やマンションの高層階などに住んでいる人にとっては、必要性は低いかもしれません。
そのような場合、水災補償を外して保険料を安くするという認識が近年広まりつつあるようです。

都内の一戸建てとマンションで設計してみましょう。
一戸建ての場合、水災補償をつけた場合の保険料は295,620円ですが、水災補償を外すと184,260円で済みます。マンションの場合は、水災補償アリだと77,090円、水災補償ナシで63,060円です。
一戸建て住宅の場合は特に、水災補償を外すと保険料がかなり抑えられることがわかります。

朝日火災海上保険 ホームアシスト(家庭総合保険)

一戸建て

  • 水災アリ 295,620円
  • 水災ナシ 184,260円

契約タイプ:フリー
東京都/木造新築80m²/保険期間10年/保険金額:建物1,500万円 家財700万円
個人賠償責任補償特約付帯(支払限度額:1億円)/破損・汚損損害等保証対象外特約付帯(風雷雪災免責金額0円)

マンション

  • 水災アリ 77,090円
  • 水災ナシ 63,060円

契約タイプ:フリー
東京都/鉄筋コンクリート造新築60m²/保険期間10年/保険金額:建物1,500万円 家財700万円
個人賠償責任補償特約付帯(支払限度額:1億円)/破損・汚損損害等保証対象外特約付帯(風雷雪災免責金額0円)

保険料とリスク、現実的なリスク管理

水災補償を外すと当然ながら水害での保険金は一切支払われません。付けるか外すかの判断は、慎重に行う必要があります。
特に崖や山の急斜面に接しているといったお宅などは、土砂災害の危険性が高いですので、安易に水災補償を外すことはおすすめしません。

ちなみに2016年2月18日、内閣府は「水害に対する備えに関する世論調査」の結果を発表しました。
それによると火災保険や共済の水災補償に加入しているのは31.1%でした。そんなものだろうと言う気もしますが、内閣府としてはこの数字をかなり低いと認識し、水災の周知徹底のガイドラインを作成すると発言しています。

水害はいったん起きると人の手では止めることがほぼ不可能で、被災規模が甚大となることも多いです。被災者数も膨大な数になるので、保険会社の保険料支払額も桁違いの金額になります。

そのため、水災に対応するための保険料が高めの設定になることもやむを得ない、という事情は理解しておいて欲しいと思います。

必要性と保険料負担のバランスを考慮しつつ、現実的かつ合理的で、いざというときに頼ることができる保険プランを検討したいものです。

設計について自分一人では不安なときは、損害保険についての知識が豊富な人に相談してみても良いでしょう。

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