地震保険に加入していなかった結果…!知っておくべき地震保険の補償範囲

地震や噴火への備えは地震保険で!

知っておくべき地震保険の補償範囲

2014年の御嶽山噴火は記憶に新しいですが、噴火による落石や火山灰などで自宅に被害が生じた場合でも、火災保険で補償されるのでしょうか。

残念ながら地震保険に加入していなければ、基本的に保険金が支払われることはありません
御嶽山噴火の際も某大手損害保険会社は、「保険金支払いの対象となる契約は、火災保険に地震保険をセットにしている場合のみ」であることを発表しています。

また東日本大震災においても、地震後の津波が原因で発生した火事での損害について、保険金支払いを求めた地元住民に対して請求を棄却する判決が出ています。
地震・噴火を原因とする火事や津波などの被害は、地震保険で備える必要があるのです。

地震保険の対象は、建物と家財、2種類あるので注意!

勘違いされている人も多いですが、火災保険と同じく地震保険の場合も、建物だけの加入では家財の損害は補償されません

戸建てを新築で建てられた人は、どうしても「家」そのものに意識がいきますが、「家財」に対しても忘れずに地震保険をつけておきましょう。

一方、分譲マンションを購入された人も、家財保険だけでも地震保険に入っておくのがよいのではないでしょうか。

確かにほとんどの最新マンションは免震・耐震構造になっていますから、(耐震等級が2級以上かどうか確認する必要はありますが)相当な大地震でも崩壊してしまうことは考えにくいかもしれません。

しかし普通の地震でも家電の倒壊などは起こるでしょうし、地震が原因の火事に巻き込まれる可能性も否定できません。
家財のほうが、建物よりもずっと半損・全損のリスクが高くもあります。
やはり加入はしておくべきでしょう。

地震で崩壊した建物
大地震は建物までも崩壊する危険性があり、家財のリスクはそれ以上です

なんと地域によって3倍以上の保険料差が!

中国地方など地震の危険性が低い地域と、東海大地震の被害が予想されているような地域では、地震保険の保険料がまるで違います。

下の表を見てください。

保険料 保険料は所在地(都道府県)と建物構造により異なります。
<年間保険料例>地震保険の保険金額1,000万円あたり
都道府県 構造区分
[イ構造] 主として鉄筋コンクリート造・鉄骨造の建物 [ロ構造] 主として木造の建物
岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・長野県・滋賀県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県 6,500円 10,600円
福島県 6,500円 13,000円
北海道・青森県・宮城県・新潟県・山梨県・岐阜県・京都府・兵庫県・奈良県・香川県・大分県・宮崎県・沖縄県 8,400円 16,500円
茨城県・愛媛県 11,800円 24,400円
徳島県・高知県 11,800円 27,900円
埼玉県・大阪府 13,600円 24,400円
千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・和歌山県 20,200円 32,600円

なんとその価格差は3倍以上(!)あることが分かります。

リスクを換算すると、どうしてもこれだけの差になってしまうのです。ある意味これは仕方ありませんね。
しかし地震保険には、住宅に応じた保険料の割引制度があります。うまく制度を利用して、少しでも節約を図っていきましょう!
現時点での割引制度は、以下のようなものです。

建築年割引 割引率10%
耐震等級割引 割引率10~50%
免震建築物割引 割引率50%
耐震診断割引 割引率10%

ただしこれらの割引を受けるためには、建物について証明ができる資料を提出しなければいけません。
どの資料を用意すればよいかよく分からない場合は、保険会社に問い合わせて確認しましょう。

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